2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
引き続き、保育所でありますとか、それから障害児通所支援事業所等々、子供がそれぞれ通う施設、こういうところでしっかりと、医療的ケア児ももちろん含めてでありますけれども、様々なニーズを抱えられたお子さん方がそこで家族、まあ家族も含めてでありますけれども、必要な支援がしっかり受けられるように我々としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、今回、令和三年の障害報酬改定で、障害児通所支援関係、障害児童発達支援と放課後デイサービスにつきましては、児童指導員等加配加算に手話通訳士と手話通訳者の方を配置した場合の、そこを対象に加えさせていただいております。 こういう形で、これからも私ども適切な対応で手話通訳士の雇用の確保や処遇の改善を努めてまいりたいと思っております。
児童養護施設に入所する障害児の方が放課後等デイサービス等の障害児通所支援を利用する場合、基本的には当該児童の保護者が居住する市町村が利用の可否を決定することとなっております。 御指摘いただきました保護者が児童養護施設の所在地と異なる市町村に居住している場合に手続に時間を要し、障害児の方がサービスを速やかに利用できない事例があるということは承知いたしておるところでございます。
それから次に、無償化の対象となる施設等の種類でございますけれども、障害児通所支援である児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援であり、このほか、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設についても対象になるものでございます。
その中におきましては、障害児福祉計画では、都道府県及び市町村ごとに、地域における放課後等デイサービスを始めとする障害児通所支援の必要なサービスの見込み量、それから提供体制の確保ということに係る目標に関する事項を定めるということにしております。
教育委員会や福祉部局、学校や障害児通所支援事業などの関係者が集う場の設置、教育及び福祉の制度を理解するための合同研修の開催、保護者が相談する窓口の明確化を通じた家庭への適切な情報提供、こういう具体的な取組を通じて連携を強化していきたいと思います。
○副大臣（浮島智子君） 教育と福祉の連携につきましては、学校と放課後等デイサービス事業所等の障害児通所支援事業所における相互の理解促進や、保護者も含めた、今お話ございましたけれども、情報の共有、この必要性が指摘されていることを踏まえまして、文部科学省では厚生労働省としっかり連携をいたしまして、家庭と教育そして福祉の連携、このトライアングルプロジェクトというのを立ち上げまして、昨年の三月に報告を取りまとめたところでございます
障害児通所支援の質の向上と適切な評価のあり方につきましては、これまでも取り組んでまいりましたが、さらに、次期報酬改定に向けまして、サービスの質を踏まえた報酬単価の設定について検討、検証を行うこととしております。 今回の報酬改定がサービス提供体制に与える影響を把握しつつ、サービスの質に関する調査研究を行うなど、サービスの質を報酬体系に反映させる手法などを検討してまいりたいと思います。
その中で、本当に私が見せていただいた現状としては、この保護施設におきましては、住まい、食事などの提供だけでなく、日常生活の支援、また就労の支援、そして金銭管理、支給される日用品費とか障害年金等のお金の管理、使い方の指導、そして退所後のアフターケア事業、通所での訓練に通わせ続けるとか、また、先ほどもありました通所支援とかという形でいろんなアドバイスをしたり、家庭訪問に行くとかという形で、本当に職員の皆様
ちょうどこの間、田村委員も予算委員会で御指摘していただいておりましたが、医療ケア児の取り組み、今何が困っていらっしゃるかというと、通所支援やレスパイト、非常に少ない。なぜならば、やはりしっかりと医療サービスに対応できるような施設が非常に少ない、しかも地域偏在もある、こういう問題がございます。 この医療ケア児、非常に今後ふえてまいります。新生児医学の進歩発展とともにふえていくと思います。
このため、議員御指摘の障害児通所支援事業所、いわゆる障害児通園施設と保育園の複合施設を含め、子育て安心プランでは、小規模保育事業の推進、幼児保育事業の推進、医療的ケア児の受け入れなど、さまざまな保育ニーズに応じた保育の受け皿を確保することとしており、引き続きこうした取り組みを進めていきたいと考えております。
とし、市町村単独が困難であれば圏域、圏域が全国に三百五十一ございますが、少なくとも圏域では一か所以上確保することを成果目標として盛り込んでいるものでございまして、この基本指針、今年三月に公表したものを踏まえて、現在、地方自治体におきまして、地方自治体というのは都道府県それから市町村両方でございますけれども、地域のニーズを把握した上で障害児の福祉計画を作成いたしまして、重症心身障害のある方を支援する通所支援事業所等
これから先、障害児者の通所支援事業所、あるいは福祉サービス事業所、共生型サービス事業所に指定する基準、あるいはサービスのあり方等の今後の検討に、ぜひとも障害者の御意見を入れていただきたいというふうに思うんです。 あの障害者自立支援法の違憲訴訟で、合意文書、私たちは反省を持って、今後の施策を決める上でも、しっかりと当事者の声を聞くんだということを、改めてあのときに反省をし、決めたわけであります。
まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案は、全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、自立支援給付及び障害児通所支援の充実、事業者に係る情報の公表制度の創設、市町村障害児福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の策定の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
今般の改正におきましては、重度心身障害児などの重度の障害のあるお子さんであって、感染症にかかるリスクが高いことなどにより障害児通所支援を受けるために外出をすることが著しく困難なお子さんにつきまして、御自宅において発達支援を受けられるようにするために、新たなサービスといたしまして居宅訪問型児童発達支援を創設をすることとしてございます。
今回の審議会におきましても、障害のある方が一般企業に就労するための訓練を提供しております就労移行支援、あるいは障害のある子供たちに食事や排せつなどの日常生活の基本動作の習得などを支援する障害児の通所支援におきまして、通勤通学に関する訓練、例えば経路の確認ですとかあるいは公共交通機関の乗車方法などの訓練でございますが、こういったことを行うこととして、必要に応じて報酬で評価すべきだといったことが指摘をされてございます
○川田龍平君 次に、社会保障審議会障害者部会報告において、就労移行や障害児通所支援により実施されるのは通勤通学に関する訓練とされていますが、これは期間が限定されるものでしょうか。一定期間の訓練を経ても、何らかの機能障害により通勤や通学介護が継続して必要な場合、訓練期間終了後は就労や就学を断念しなければならないということでしょうか。
乳児院から養護施設まで拡大するのであれば、報酬単価の整理、障害児通所支援事業所を支援した場合の双方の利用料の算定を認めることや、同一日複数障害児支援減算の見直しなど、実は専門職員が高度化することが求められておりますので、報酬を含め財源の裏付けが課題です。 障害福祉サービスである保育所等訪問支援事業は、保護者の同意が何よりも重要です。自治体や事業者は、保護者に対する早期の寄り添いが必要です。
主な内容は、 第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援及び自立生活援助を設けること、 第二に、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けること、 第三に、保育所等訪問支援について乳児院等に入所している障害児に対象を拡大するなど、障害児通所支援
今般の改正によりましては、例えば、重症心身障害児などの重度の障害児でありましても、感染症にかかるリスクが高いことなどによりまして障害児通所支援を受けるための外出が著しく困難な障害のある子供たちにつきまして、自宅において発達支援を受けられるようにするために、新たなサービスとして居宅訪問型児童発達支援を創設することとしております。
これまでにも、時間がかかるところに行ったり、あるいは、高度な専門知識を持った人を派遣するなどの場合には、二十七年度の報酬改定でございますけれども、加算をするという新設もいたしておりますし、また、ほかの障害児通所支援を利用した日でも算定が可能なようにというような配慮もして、評価の充実を図ってまいりました。
○塩崎国務大臣 障害のある方が通学や通勤を一人でできるようにするための訓練というのが支援として有用であると考えて、審議会におきましても、障害のある方が一般企業に就労するための訓練を提供する就労移行支援、あるいは、障害のあるお子さんに食事や排せつなどの日常生活の基本動作の習得などを支援する障害児通所支援において通勤通学に関する訓練、これは今お話がありましたように、どこを通っていくのかということの確認とかあるいは
次に、浦添市にたんぽぽ園という障害児の通所支援事業所がございます。ここは、障害があったり、発達におくれが見られる、いわゆる発達障害のゼロ歳児から就学前までの子たちに適切な保育を提供しております。 こういう障害のあるお子さん、やはり自分の子供に、発達に不安があるんじゃないかということになると、親御さんはどうしても心配が先に立ってしまうわけでありますし、不安になります。
例えば、発達障害児を含めた障害児の通所支援については、児童福祉法に基づいて、厚生労働省において運営に係る費用の負担を行っているというふうにも承知をしております。
そのため、今般の障害報酬改定におきましては、障害児通所支援の質の確保等を図る観点から、より質の高いサービスを提供する事業所を評価することとしております。また、今般、放課後等デイサービスに関しては、事業者向けのガイドラインを策定、公表し、支援の質の向上を図ることとしております。